これはかなり重要な調査結果だと思います。
南予地域官民連携事業承継推進本部が調査結果を公表しています。
よく耳にする話として、「地域には雇用がない。だから若者が地域から出ていく、そして戻ってこない。」というのがあります。
この調査結果を見ると「本当にそうなんだろうか？」という疑問もわいてきます。
…と同時に、できることはまだまだある！そういうことも見えてきます。
「「事業承継は親族に」という考え方の方々がこの地域ではまだまだ多い」という結果。
それはそうだろうとは思います。
実態として、経営体が個人又は家族という形が多いということなのですね。
そして今、事業を継承する人がいない。
難しい課題はあると思いますが、地域として地域の事業を継承していくことができるかどうか。ここにも大きなカギがありそうです。
次の引用先の後半部分に、南予全体の実態調査の内容についての資料（PDF)をダウンロードできるリンクがあります。ぜひともご覧になってください。
【企業実態調査のご報告】
お待たせしました。実態調査の内容がまとまりましたのでご報告いたします。ご協力いただきました南予地域2669企業の皆様ありがとうございました。ご回答いただきました方々を中心に対策を検討していきます。
★調査結果から見えた課題★
経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は早急に対応すべき課題です。経営者の中には、十分な対策を検討されていない方もおられ、今後10年間で事業所の廃業が加速する恐れもあります。
つまり、、、
自治体や商工会議所、商工会の活動を活発化させ、経営者の気力・体力がある今のうちに事業承継を進める必要があります。
しかしながら、「事業承継は親族に」という考え方の方々がこの地域ではまだまだ多く、そのため、あきらめている方々も見受けられましたが、国全体では、およそ4割の事業承継が親族外事業承継となっており、国も法改正などにより後押しをしております。
いずれにしましても、より多くの事業者が事業を継続し、雇用を維持・確保していただくことで、事業者が減少→雇用の場所減少→働く世代の減少→人口減少、少子高齢化→地域衰退が更に進む、といったスパイラルダウンに少しでも歯止めをかけなければ、一層厳しい状況になるおそれが高いと言わざるを得ません。★今後の予定★
・事業承継推進本部会で今回の調査結果の検証
・調査結果を踏まえた具体的な承継事業の検討
・回答者に対してラウンドテーブルによる地域ごとの支援活動南予全体の実態調査の内容についてはこちら
→http://goo.gl/enJGH6※南予地域市町ごとの調査結果については各市町HPで公表予定です。
南予地域の貴重な、必要な事業はたくさんあります。
事業減少に少しでも歯止めを！
「※南予地域市町ごとの調査結果については各市町HPで公表予定です。」とありますが、宇和島市のホームページには、4月11日現在まだアップされていません。（西予市は既にアップされていますね）
この調査は「重要な調査へのご協力のお願い」ということで始まっています。
宇和島市のホームページにも掲載されていたのですが、なぜか現在は見ることができません。
【重要】Issyoo Matsumotoさんの記事をシェアします。詳細はリンク先宇和島市のホームページで！
⬇南予地域企業等に対する支援を考える重要な調査へのご協力のお願いhttps://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/jigyou-syoukei.html
Fan Uwajimaさんの投稿 2016年2月9日
西予市のワケスポーツさんが調査の趣旨などについて、ホームページにアップしてくださっていますので、そちらのリンクを次に貼っておきます。どのような趣旨の調査だったのかがわかります。
南予の未来のために、調査に答えましょう！
次のリンク先から、「南予地域官民連携事業承継推進本部」の設置に係るいきさつなどを取り上げた記事をご覧になれます。
後継ぎ不在に悩む事業所に人材投入、愛媛県西予市など