147)経営者の高齢化 調査結果から見えた課題

南予では、事業経営者の高齢化が進んでいます。
事業の承継者不足から廃業が進み、そのことで雇用が減少し、そのため働く世代が減少し、結果、少子高齢化に拍車がかかり、人口減少が進んで地域の衰退が加速する。
そういう状況が危惧されています。

このことに関して、南予地域官民連携事業承継推進本部が調査結果を公表しています。
(この記事の後半で紹介します。)

その取り組みの状況をNHKが取り上げています。
次の画像をクリックしてください。動画にリンクしています。

南予地域官民連携事業継承推進本部プリントスクリーン

南予地域官民連携事業承継推進本部の調査結果はフェイスブックページに次のとおり報告されています。

【企業実態調査のご報告】
お待たせしました。実態調査の内容がまとまりましたのでご報告いたします。ご協力いただきました南予地域2669企業の皆様ありがとうございました。ご回答いただきました方々を中心に対策を検討していきます。
★調査結果から見えた課題★
経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は早急に対応すべき課題です。経営者の中には、十分な対策を検討されていない方もおられ、今後10年間で事業所の廃業が加速する恐れもあります。
つまり、、、
自治体や商工会議所、商工会の活動を活発化させ、経営者の気力・体力がある今のうちに事業承継を進める必要があります。
しかしながら、「事業承継は親族に」という考え方の方々がこの地域ではまだまだ多く、そのため、あきらめている方々も見受けられましたが、国全体では、およそ4割の事業承継が親族外事業承継となっており、国も法改正などにより後押しをしております。
いずれにしましても、より多くの事業者が事業を継続し、雇用を維持・確保していただくことで、事業者が減少→雇用の場所減少→働く世代の減少→人口減少、少子高齢化→地域衰退が更に進む、といったスパイラルダウンに少しでも歯止めをかけなければ、一層厳しい状況になるおそれが高いと言わざるを得ません。
★今後の予定★
・事業承継推進本部会で今回の調査結果の検証
・調査結果を踏まえた具体的な承継事業の検討
・回答者に対してラウンドテーブルによる地域ごとの支援活動

南予全体の実態調査の内容についてはこちら
→http://goo.gl/enJGH6
※南予地域市町ごとの調査結果については各市町HPで公表予定です。
南予地域の貴重な、必要な事業はたくさんあります。
事業減少に少しでも歯止めを!

■以下、報告書の一部を紹介します。
非常に重要な調査であり、対策であると思います。

実態調査目次

目的

■次のとおり調査件数、回収件数とも宇和島が最も多くなっています。(回収率は低いですが…)

回収状況

■従業員3人未満が最も多く。5人未満も含めると過半数になります。
家族的経営体が多いといういことなのかもしれません。
従業員数

■従業員の約半数が50代以上です。

従業員の平均年齢
■代表者の6割以上が65歳以上です。
代表者の年齢

■従業員5人未満が過半数
■従業員の約半数が50代以上。
■代表者の6割以上が65歳以上。
後継者の確保と育成が急がれるということだと思います。

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