定住自立圏形成へ宇和島市「中心市」宣言 愛媛新聞 6月29日(水)の記事です。
何のために、何を、どうすると言うのでしょうか。
人口減少に歯止めをかけようと、愛媛県宇和島市は２８日、鬼北、松野、愛南の３町と連携し生活に必要な環境整備を進める「定住自立圏」形成へ向けて、「定住自立圏中心市」を宣言した。医療や交通インフラ整備、人材育成など定住の受け皿づくりを目指し、地域活性化を図る。
・・・との記事です。
「定住自立圏」「中心市」とは、なんでしょうか？
今回は、３段構えでいきます。
まず、最初に総務省のホームページから次の事項について概要を見てみましょう。
① 定住自立圏構想とは何か？
② 定住自立圏のイメージ
③ 定住自立圏構想の推進（意義や手続き）
次に、次の事項について少しだけ詳しく見てみます。
④ 定住自立圏構想推進要綱の概要
⑤ 中心市について
⑥ 定住自立圏形成協定について
⑦ 協定で規定する取組
⑧ 定住自立圏共生ビジョンについて
最後に、比較的最近の大和総研の次のタイトルのレポートを見てみましょう。
標題：地域経済の持続可能性について考える
副題：住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”
それでは、さっそく見ていきましょう。
総務省のホームページには次のような説明があります。
『定住自立圏構想』とは
我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。
定住自立圏の圏域形成に向けた手続としては3つのステップがあるようです。
① 中心市宣言
記事にある宇和島市の「定住自立圏中心市宣言」がこれですね。
② 定住自立圏形成協定の締結
記事では、鬼北・松野・愛南の3町と個別に協定を締結するとあります。
③ 定住自立圏共生ビジョンの策定
記事では、本年度中に具体的な取り組みをまとめた事業計画を定めるとあります。
特別交付税についての解説もありますね。
以下もう少し詳しく見てみます。
以上、定住自立圏構想や中心市宣言などについて見てきました。
そうしたことも踏まえて、最後に、大和総研のレポートを見てみましょう。
地域経済の持続可能を考えるうえで、定住自立圏構想がどのような意味を持つのか、どのようなことに留意すべきなのかが見えてくると思います。
全体で19ページあります。
冒頭の要約と最後の結論の部分を紹介します。
レポートの全体をご覧になりたい方は、おしまいのリンクからPDFをダウンロードしてください。
冒頭の要約です。
以下が、最後の結論部分です。
こちらのリンクからPDFがダウンロードできます。
地域経済の持続可能性について考える
（住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”）