前回（197）、「定住自立圏形成へ宇和島市「中心市」宣言（愛媛新聞 6月29日(水)の記事）」をトリガーとして、総務省のホームページの資料や大和総研のレポートをを紹介させていただきました。
このことに関して、宇和島市のホームページに、6月28日、
【定住自立圏構想（宇和島市が中心市宣言を行いました）】
のタイトルで情報がアップされていましたので共有します。
なお、中心市宣言の中には、下で引用する記述も盛り込まれています。
注目したいのは「様々な分野において連携を深め、～圏域全体の一体的な機能強化を図ることが必要」との認識です。
バブル期以前における社会の右肩上がりのトレンド（「成長期」）とは全く異なり、今後、中長期の視野で見れば、よく言えば「成熟期」ということですが分かり易く直球で表現すれば右肩下がりの「衰退との挑戦期」ですから、表面上の修辞ではなく実質的な意味での、ガチの官民一体、一致団結した連携が不可欠になってこようかと思います。
また、中心市宣言の中にも出てきますが「地方版総合戦略」がどのような内容で策定されているのかについても知っておく必要があると思います。
なぜなら、これからは全員プレーでいこうというわけですから、その作戦の内容は全てのプレーヤーがあらかじめ納得づくであることが望ましいと思います。
これからの地域の戦いは、ベンチに監督がいて局面に応じた作戦をプレーヤーに指示する「野球型」ではなく、戦いのフィールドにはプレーヤーしかおらず、局面に応じて個別の判断で個別にプレーしたり、あるいは状況によっては自分を抑えて全体の成果を仲間に託すといった「ラグビー型」のスタイルになっていくと思います。
One for all, all for one. ですね！
本市を含めた圏域市町では、それぞれが活力ある地域づくりを実現するために様々な取り組みを推進してきました。しかしながら、圏域全体で人口減少が急速に進んでおり、平成２７年国勢調査（速報値）では約１１４，０００人と、平成１７年国勢調査と比較して約１９，０００人、１４．３％の減少となっています。
急激な人口減少は地域コミュニティの衰退をはじめ、地域社会の活力低下とともに経済規模の縮小による社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こしてしまう悪循環に陥る危険性をはらんでいます。国の地方創生の推進により、各市町が「地方版総合戦略」を策定し人口減少対策に取り組んでおり、様々な分野において連携を深め、それぞれ地域の魅力を生かしながら、圏域全体の一体的な機能強化を図ることが必要とされています。
中心市宣言等の資料全体のPDFはこちらからダウンロードできます。
中心市宣言書 [PDFファイル／267KB]
定住自立圏構想について [PDFファイル／1140KB]
「宇和島市総合戦略」の内容については、機会を改めて見ていきます。