宇和島市の児童生徒数が公表されています。（平成29年5月1日現在）
昨年の数字と比較すると、小学生が92人減、中学生が72人減となっています。
こちらをご覧ください。この表の下に若干コメントします。
表の右欄外に「昨年の5月の数字（全校児童生徒数）」とその「増減（今年との比較）」を入れてみました。
増減の数字が「赤」は減少していることを示しています。
減少した学校は、学校名も赤字で表示してあります。
小学生は全体で92人減、中学生は全体で72人減という結果になっています。
「こんなにも減っている」と認識するか。
「減少と言ってもこの程度か…」と認識するか。
どのような感想を持たれましたか。
危機的な状況か、それほどでもない状況か、どちらでしょう？
明倫、和霊、番城小学校を薄黄色に塗っています。
この他の小学校では、各学年を安定的に２クラスを維持するのは難しいかもしれません。
もっと言うと、学年1クラスを維持することすら微妙な学校も少なくない。
城南、城北、城東中学校を薄黄色に塗っています。
それ以外の吉田、三間、津島中学校は、学年３クラスとするのは難しいかもしれません。
40歳代以上の方は、在学当時、１学年何クラスだったかを思い出してみて欲しいと思います。
この状況の変化に驚かれる方もいらっしゃると思います。
ほぼ日本中の自治体で同様の現象が進展しています。
このトレンドを変えることは可能でしょうか？
それとも仕方がないこととしてあきらめるしかないのでしょうか？
「根本的原因」とその結果生じる「症状や現象」…。
そこをしっかりと峻別して突き詰めて考えたとすると、その根本的な原因とは何でしょうか？
「原因」ではなく原因から派生する「症状」に手を打つことを「対症療法」といい、「症状」ではなく、そもそもの「原因」に対して手を打つことを「原因療法（解決策）」と言います。
根本的原因を明らかにしない限り、根本的対策を打つことはできません。
「制約理論（TOC ：theory of constraints）」 がそれを明らかにしてくれます。
逆にいえば、そこがわかれば、打つべき手が見えてくるということですね。
実は答えは既に出ています。
（実行は必ずしも容易ではありませんし、市民の団結が死活的必要条件ですが…）
南予・宇和島には充分すぎるほどの優位性と可能性があります。
それを活かせるかどうか。この一点にかかっています。
地域のリーダーとして誰を選ぶべきか、そしてそのリーダーを支え、市民一人ひとりがどのような行動を起こせばいいのか、その答えがそこにあります。
次回以降、そこを詳しく見ていきます。