236）かんきつ農業 未来は　労働力の確保策議論【愛媛新聞の記事、愛媛県南予地域官民連携事業継承推進事業計画】

後継者確保の問題。南予においても重要な課題ですね。

9月21日、愛南町の御荘文化センターで、愛南農業者フェスティバルが開催されたとの記事。
高齢化が進むかんきつ農家の担い手や労働力の確保策について議論がなされたようです。

後継者不足の問題は、かんきつ農家だけの問題ではありません。
関連の動きとして次のような事業があります。

愛媛県南予地域の9市町（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）は、全国初の取り組みとして、後継者のいない事業所の廃業による雇用喪失に歯止めをかけるため、昨年11月19日に「南予地域官民連携事業承継推進本部」を設立しています。
今年５月、次の推進事業計画が策定されています。

推進事業計画の冒頭には「後継ぎがいない」とのタイトルで次のような「現状認識」が記述されています。

　少子高齢化の波は、企業の経営者にも影響を及ぼしている。企業の多くを占める中小企業では、約４割に後継者がおらず、事業の存続が危ぶまれている状況にあるとされる。景気動向の影響もあるが、この10年で、地域にある企業において、跡取りがおらず、気づけば、身近な企業が少なくなってしまったと、南予地域に住まう誰しもが大なり小なり感じているだろう。
こういった状況を放置すれば、景気の善し悪しに関係なく、企業が減少して、働く場だけでなく、取引先までもが減少し、そして最終的に人口が流出して、さらに少子高齢化してしまうおそれがある。このようにして急速に経済状況が悪化する可能性がある。
一部には創業・起業に注力すればよいという意見もあるかもしれないが、南予地域の創業・起業気質は他の地域と比較して、それほど高いというわけではないことから、創業・起業の推進でその減少に直ちに歯止めをかけ、悪化の速度を遅くするというのには無理がある。一方、南予地域は衰退の一途をたどっているとはいえ、いまだ20万人を有する商業圏である。現状の変化に対応できずにいる経営者が多数存在する一方、中には独自の経営ノウハウにより、利益を出しているところも少なからず存在している。要は、やり方次第であり、その結果によっては急激な衰退を避ける可能性がゼロではない。しかし、それにはこれまでのやり方にこだわらない新しい感覚を持った人材が必要不可欠である。
このような状況に対し、これまで、地方公共団体、商工会議所・商工会、金融機関等は、それぞれの課題意識に基づき、様々な対策を個別に取ってきたが、お互いが協力し合うといった気運にまで高まっていなかった。それぞれの組織は、それぞれに強み弱み得手不得手がある。相互にお互いの弱みや不得手の部分を補い、強みと得意分野をより一層強化していくことで、より効果的な対策がとれるはずである。

推進事業計画の全体は次のリンクからＰＤＦをダウンロードできます。
「愛媛県南予地域官民連携事業継承推進事業計画（ＰＤＦ）」

以下のリンク先から、これまでの経緯等を見ることができます。